世田谷区議会 2022-12-19 令和 ４年 １２月 文教常任委員会－12月19日-01号
概要版の二ページ下から四ページ中ほどまでは、教科ごとの正答数分布グラフを載せており、全問中何問正答したかを児童生徒の割合とともに示しています。小学校国語、算数は、全問正答している児童の割合が国、都より高くなっておりますが、中学校理科については、国や都と同様に全問の二十一問中十一問から十二問正答した生徒の割合が高い結果となりました。
概要版の二ページ下から四ページ中ほどまでは、教科ごとの正答数分布グラフを載せており、全問中何問正答したかを児童生徒の割合とともに示しています。小学校国語、算数は、全問正答している児童の割合が国、都より高くなっておりますが、中学校理科については、国や都と同様に全問の二十一問中十一問から十二問正答した生徒の割合が高い結果となりました。
通常の教科内申点は、１教科ごと２３点満点であり、１５分の英語スピーキングテストは、ほぼ同じ２０点満点の加算が調査書に組み入れられます。英語だけ４３点と２倍になり、入試選抜の教科バランスを欠くと思わないか。 ほとんどの生徒は初めて経験する受験で、先生たちは一人一人にきめ細かく寄り添い、生徒たちも必死です。
具体的には、区内の研究校のグループや教科ごとの研究会のグループなど、複数の学校の教員同士で定期的に情報交換を行っております。 教員においては自身の授業実践を紹介したり、互いに質問し合ったりするなど、指導力の向上に努めております。
今年度より、教科ごとに担当教員が教える教科担任制が全国の小学校五、六年への一部授業に本格的に導入され始めました。先日、全国を先駆けて教科担任制を導入している兵庫県姫路市に会派で視察に伺ってまいりました。兵庫県では、平成二十四年度から全県で兵庫型教科担任制を導入しています。小学校五年生と六年生の担任が理科と社会の授業を交換し、受け持つことで教師と児童に効果が表れています。
◆石川すみえ まず、現状認識のところで、全校でオンライン授業等を実施しており、学びの保障につながっているというのがあるんですが、この教科ごとのオンライン授業の実施の状況というのを知りたいんです。特に、実技教科はどのようにオンライン授業ができているのかをお願いします。
担任の先生が全科を教える小学校はともかく、教科ごとの教員が入れ替わる中学校では、非常に矛盾があるんじゃないかと。また、自宅学習の子どもは、４時間は授業を受けられないで自習になると。置き去りになるという懸念もあります。 実際に、自宅学習＋リモート授業というのを選んだ児童・生徒というのは、１月末は３割ぐらいというふうに言われていましたけれども、現在はどのくらいなんでしょうか。
確認テストの実施頻度も教科ごとに１回程度で、その後の補習に生かしていると聞いておりますが、過度な使用があれば是正いたします。 科学性に欠けた対応との御指摘もございましたが、対面学習か在宅学習かの選択の継続も含め、子どもたちの学習保障と感染対策のバランスをぎりぎりまで考慮した対応であると考えております。 児童・生徒が安心して次の学年へ進級することができるよう、引き続き学校を支援してまいります。
◎毛利 教育指導課長 教員の仕事は、一年間、学級の担任としての様々な業務や指導計画に沿った教科の学習を進めていくため、年度の途中で担当が変わる際には、丁寧できめ細やかな引き継ぎと、学年や教科ごとの協力、連携は欠かせません。
◎岩﨑 指導課長 小学校の場合は学級担任が１名増える形でできるのですが、中学校の場合は加配教員が１名ということで、全ての教科が１名ずつ増えるわけではないので、１学級増えることによって、教科ごとの持ち時数が変わってしまうというところがありまして、１クラス増えることによって、その教科分の持ち時数が増えるので、その関係で、クラスを増やすのではなくて担任が増えることによって細かく指導していくという体制を取っているということでございます
あわせて、教科ごとのタブレット授業の実施状況を伺います。 また、オンラインホームルームを実施した学級と、タブレットで完結する宿題を出したことのある学級、そのうち、Microsoft Teamsを介して宿題を出したことのある学級の割合をそれぞれ確認します。
将来のことや、友人や家族などとの人間関係に関する悩みで、楽しそうにしていても人知れず重いものを抱えている場合もあるのですが、中高では教科ごとに先生が変わり、教師側も一日のうちに生徒に接する時間は短いのに、多くの生徒に接するため、個々のそういった異変にも気がつかないままという状態になりがちです。
いろいろな形で持続可能とか、そういうふうに様々な話の中では、教育の横断、教科ごとではなくて、１つの物事に対して様々な観点から物事を進めていくということをよく言われているんですが、教科の横断というのはどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 それから２点目に、43番なんですが、こどもの権利条約のことをうたわれています。
◎玉川 教育総務部長 学習指導要領には、各学年、教科ごとに年間標準時数が示されております。学校によって多少異なりますけれども、各教科の週あたりのコマ数から、自分の教室を空けている割合を算出することができます。これによりますと、小学校低学年ではおおむね１２％の割合で自分の教室を空けております。これが中学年では２３％、高学年では２４％となります。
教育委員会におきましては教科ごとの授業改善セミナーですとか、教科研究等を通じること、また、こちらにありますような体験的な英語活動ということで、各校での英語カフェ等で実践的な英語を子どもたちと体験する機会を増やしたりですとか、中学生の海外派遣等を通じて、子どもたちの意欲をさらに醸成し、英語の能力も高めていきたいと考えているところです。
また、区の中での教科ごとの研究会というのがありますので、例えば算数や理科というところです。こういった中で、ＩＣＴを活用した授業を授業実践、公開授業というような形で率先して公開していっていただく、実際の授業の中で活用した部分を示していく、それをお互いに見せ合うというようなものを進めていきたいと思っております。
次に、読み解く力の育成における今後の展開についてのご質問ですが、読み解く力の育成につきましては、令和３年度、教科ごとに１０年間を通した資質・能力を明らかにし、区独自の小中一貫教育カリキュラム板橋のｉカリキュラムの１つとしてまとめる予定でございます。
文部科学省の中央教育審議会は、令和４年度を目途に、小学校５年生と６年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える教科担任制を本格的に導入するよう答申しました。専門性が高い教員が児童一人ひとりの学習の習熟度に応じて指導できるようになるのが大変大きなメリットです。
ただ、中学校のほうは教科ごとに教員の人数が入っておりますので、学級数よりも、例えば７年生であれば３クラスあっても教員の数が６名、７名おりますので、担任とは別に副担任というものを配置することが人数的に可能になっていると、ただ、小学校の場合は、学級数プラス幾つという、本当に専科教員程度、東京都の場合は少人数加配の先生が入る程度です。
また、初任者や情報教育担当者を対象とした研修の実施や、パイロット校をはじめとした先行事例や各校の優れた取組の共有、また教科ごとの教員の研究会による公開授業、実践的な取組等を通しまして、区全体として指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
この数値は、小学校の学習指導要領で示された内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合に、全児童のうち７８％の児童が正答できることが期待されているという数値となっており、この目標値は、問題作成業者が学年と教科ごとに設定している数値でございます。 同じく小学校２年生の国語の達成率を御覧いただきますと、８２．８とございます。